日医もか・・医師会の「三層構造」「日医生涯教育が専門医の条件」 - 津曲

2012/04/05 (Thu) 09:19:52

http://www.m3.com/iryoIshin/article/151120/
医療関係団体

全医師の日医加入を求め、質問が集中

「日医生涯教育が専門医の条件」などの提案も

2012年4月4日　橋本佳子（m3.com編集長）


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　4月2日の日本医師会の定例代議員会では、8つの各地域代表によるブロック質問、11の個人質問が行われたが、勤務医の加入や組織率の向上を通じて日医の発言力、プレゼンスを高める必要性が相次いで指摘された。

　栃木県代議員の福田健氏は、「勤務医の加入率は5割に満たない。加入を進めても、『メリットは何か』と聞かれる。日医の求心力の低下はこまぬいているわけにはいかない。文部科学省、厚生労働省、各医学系学会などに働きかけ、日医が医療制度や医の倫理について責任を持って試験を行い、その認定証の取得を専門医取得の条件とすることを検討してはどうか」と、「勤務医に確実に加入してもらうための提案」を行った。

　これに対し、日医常任理事の三上裕司氏は、「厚労省の専門医に関する検討会が、今夏頃には中間取りまとめ、今年末には最終的な取りまとめを行うことになっている。専門医の更新については、日医の生涯教育の受講を条件とすることを提言していく。日医は、医学教育から生涯教育まで、一貫した医師養成を提言している」などと説明した（『専門医の地域偏在解消、諸外国でも苦慮』を参照）。


日医会長の横倉義武氏は、「オールジャパンの強い日医を作ることが重要」と強調する。

　医学生向けのフリーペーパー発行

　会員向けおよび非会員向け、さらには国民向けの広報充実を求める声も複数上がった。

　宮城県代議員の橋本省氏は、「会員の半数は勤務医だが、『開業医の団体』とされ、真に医師を代表する団体として捉えられていないことが日医の最大の弱点」と指摘、この問題解決には、全医師の加入が必要だが、有効な手立てがなされていないとし、理事に勤務医枠を設けることのほか、広報のあり方も含め、日医執行部の対応を質した。

　日医会長の横倉義武氏は、「個々の医師と患者、郡市区医師会と地域住民との間には信頼関係があるが、都道府県医師会、日医となるにつれて、少しずつ患者、国民との距離が遠くなっている」ことを認め、地道な対外的な広報活動の重要性を強調。「福岡県では、15人くらいずつ地域住民に集まってもらい、医療について話し合う場を設けた。既に1000人以上が参加し、医療に対する良き理解者になっている」と横倉氏は説明。こうした取り組みを広げるとともに、日医内に広報戦略に関する委員会を設けることも検討しているとした。

　ただし、「理事の勤務医枠」について、横倉氏は「理事の定数が定款で決まっているので、勤務医枠を作るには定款の変更が必要。まずは理事会にオブザーバーとして入ってもらい、議論の内容を勤務医の代表に聞いてもらうなど、できるだけ前向きに検討していきたい」と回答。また「若い世代にアプローチすることは重要」とし、医学生向けのフリーペーパーを、この4月から年4回発行していくと説明。

　東京都代議員の野津原崇氏は、「日医の組織率はかつては80％だったが、今は約60％に低下している。これは組織として深刻な状況。日医への無関心さは、勤務医のみならず、一般の会員でも同様」と指摘、広報活動等の強化を求めた。

　広報担当の日医常任理事の石川正己氏は、「すべての医師が参加する団体としての環境を整えるため、情報提供を強化していく」と説明。また、「強い医師会を作るためには、組織率のアップが必要。若い世代においては、電子カルテの使用は当たり前になっているため、医師資格の認証と電子署名、さらには日医会員資格の確認も可能な形でのカード発行と利用を、試行的に行っていくとした。

　さらに対外的には、「開業医の圧力団体、と言われないよう、また強い医師会を作るためにも、一般向けの広報活動に力を入れていく」と石川氏は説明。広報の戦略戦術について議論する場を設けるとともに、テレビ番組、テレビコマーシャル、新聞広告など様々な媒体を使って広報に努めていくとした。

　医師会の「三層構造」を問題視する声も

　岡山県代議員の清水信義氏も関連して、「これまで勤務医は冷遇され、議決権もなかった」と指摘、日医、都道府県医師会、郡市区医師会という「三層構造」が勤務医入会の妨げになっているとし、まず都道府県医師会への入会を薦め、郡市区医師会への加入は自由にすべきだと提案。

　この点について、三上氏は、郡市区医師会活動が基本であるとし、「郡市区医師会に加入せず、都道府県医師会あるいは日医に介入するのは好ましくはない」とし、医師会加入のあり方は慎重に検討していくとした。