＜診療報酬資料改ざん＞元官僚と５業者「提携」毎日新聞社 - 津曲

2016/11/15 (Tue) 10:30:56

http://www.excite.co.jp/News/society_g/20161115/Mainichi_20161115k0000m040134000c.html
＜診療報酬資料改ざん＞元官僚と５業者「提携」毎日新聞社 2016年11月15日 01時36分 (2016年11月15日 07時03分 更新) Tweet

　◇国が調査開始

　診療報酬の不正請求を調べる厚生労働省の「個別指導」を巡り、コンサルタント会社を営む元厚生官僚（６５）が歯科医らに資料

改ざんを指南していた問題で、少なくとも５業者が元官僚との提携をうたい、個別指導への対応を支援するなどと宣伝していたこと

が分かった。こうした業者を通して資料改ざんなどがさらに広がっている可能性がある。厚労省は元官僚の関与を含め、資料改ざん

について調査を始めた。【藤田剛】

　５業者は東京都港区と新宿区、奈良市、大阪府内のいずれも医療コンサルタント会社と大阪市内の公認会計士事務所。それぞれホ

ームページ（ＨＰ）で元官僚を「提携コンサルタント」や「専門家」などと紹介していた。

　このうち港区のコンサル会社のＨＰは、個別指導で不正請求が発覚して廃業に追い込まれた事例を示し「このようなリスクに対す

る備えはありますか？」と強調。「対応は時間との勝負」とした上で「元厚労省本庁の技官（元官僚）による保険請求に関するアド

バイス・支援を行います」と宣伝している。奈良市の医療コンサル会社は以前ＨＰで、個別指導対策として「歯科診療録及び関係書

類等を個別指導対応に整備」などと記載していた。

　こうした記載について、港区のコンサル会社社長は取材に「先生（歯科医ら）は個別指導を『怖い』とおっしゃるのでニーズは多

い」としつつ、助言内容について「大きい声ではなかなか言えない」と言葉を濁した。奈良市のコンサル会社社長は「（元官僚が）

やっていないことをやったように『資料を書き直せ』と言うかどうかは分からない。…はほとんど連絡を取り合っていない」と述べ

た。

　また、新宿区のコンサル会社と大阪市の公認会計士事務所は毎日新聞の取材や報道後、ＨＰから元官僚に関する記載を削除した。

　こうしたコンサルなどについて、診療報酬の不正請求に目を光らせる厚労省医療指導監査室は「実態は分からない」という。とい

うのも、健康保険法などに基づく個別指導は医療機関が対象で、コンサルなどは対象外。同法には指導時の資料改ざんに関する規定

もない。元官僚は現役時、「医療Ｇメン」と呼ばれる医療指導監査官。指導に詳しい同省関係者は「行政に関わった人間が、法の抜

け道を看板に掲げて仕事をするのは許されないが、現行法制下では直接手を打てないジレンマがある」と漏らす。

　一方、厚労省の鈴木康裕保険局長は８日の参院厚生労働委員会で、元厚生官僚による資料改ざん指南について「私どもの元職員が

、報道によると、こうした行為（をした）ということ。これはあるべからざる行為だ。厳正に事実を把握して対処したい」と述べ、

調査に前向きの姿勢を示した。質問に立った東徹氏（維新）は「詐欺罪など刑事告発を含めて考えるべきだ」と厳しい対応を求めた

。