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日歯メルマガ一定の成果を挙げた税制改正要望 - 津曲

2017/02/07 (Tue) 09:29:40


日歯メルマガ
■一定の成果を挙げた税制改正要望
 日本歯科医師会医療管理・税務担当常務理事 瀬古口 精良

 日歯では例年、税制改正に関する要望を取りまとめ、厚労大臣他関係者に提
出している。これは国民が健康で生きがいを持って暮らせる社会の実現に向け
て、歯科医療機関に対する必要な税制の存続と見直し、または新たな制度の創
設をお願いするものである。平成29年度では、社会保険診療報酬に係る事業税
非課税の特例措置と、社会保険診療報酬の所得計算の特例措置(いわゆる四段
階制)の存続について要望し、ともに存続が決定している。
 この他、日歯では特に「医療用機器の特別償却制度」について、適用期限の
延長と併せて、現在の対象機器が500万円以上となっていることから、歯科で
の対象範囲が拡充されるよう、中小企業投資促進税制並みに160万円以上への
見直しを強く要望していた。本制度については、検討段階において延長を認め
ないとされていたところであるが、日歯を始め医療関係団体の強い要望が認め
られ、金額面の見直しはなかったものの、「対象機器を見直し、2年延長す
る」ことが示され、日歯としても一定の成果を得たと考える。
 しかしながら、税制改正に関しては毎年様々な業界からの要望も多いことか
ら、要望時期以外のあらゆる機会を捉え、定期的に関係者に対して歯科界の現
状を正しく丁寧に説明していきたい。

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◆2◇ JDAウィークリー ◇◆◇◆
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■平成30年度医療・介護同時改定
 歯科の技術料評価などが課題
 ―日歯定例記者会見

 日歯は1月26日、第13回理事会終了後に記者会見を歯科医師会館で開催し、
堀憲郎会長が平成30年度の医療・介護の同時改定に向けて課題を示した他、柳
川忠廣副会長が▽東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会によ
る表敬訪問▽日歯東京オリンピック・パラリンピック対策WGの構成メンバー―
などについて、杉山茂夫常務理事が日本歯科商工協会との大規模災害発生時等
における歯科医療に係る支援物資の協力協定の概要について説明した。
 堀会長は、今年の最大の課題を平成30年度の医療・介護同時改定の対応と位
置づけ、昨年から情報収集・分析に取り組んできた「平成30年度改革ボード」
での議論を踏まえ、2月1日付で同ボードを「平成30年度医療介護同時改定対策
本部」に格上げすることを報告した。また改定に対しては、歯科医療提供者を
代表する組織として主体性を持って、国民のための医療・介護の確保に向けて
責任を果たしていく姿勢を示した。同時改定の財源については、消費税増税の
再延期や3年間で社会保障費の自然増を1.5兆円に圧縮する施策を踏まえ、当
然、適切に確保されると理解していると述べた。
 また、具体的なことは対策本部で行うと断った上で、現時点での改定議論の
論点として▽歯科の技術料の適切な評価を求めること▽これまで取り組んでき
た超高齢社会における新しい歯科医療提供体制の確立と推進―の2つを挙げ
た。
 質疑では、昨年12月の経済財政諮問会議の中で、民間議員から薬価の議論と
併せて診療報酬改定も同会議で議論すべきではないかと発言があったことにつ
いて質問が上がった。これに対して堀会長は、国の厳しい財政状況に理解を示
しつつも、そもそも社会保障や医療、教育は国の根幹であり、経済的な視点の
みで論じてはならないと述べるとともに、法律に基づき設置された支払側、診
療側、公益の三者で構成する中医協での年間100時間を超える議論こそが重要
であり、それを損なう発言があってはならないとの認識を示した。

■30年度に向けた課題など説明
 ―都道府県歯地域保健・産業保健・介護保険担当協

 平成28年度都道府県歯科医師会地域保健・産業保健・介護保険担当理事連絡
協議会が1月25日、歯科医師会館で開催され、佐藤保副会長と高野直久常務理
事が地域保健関係報告として、平成30年度に控えた同時改定に向けた現状と課
題等について説明した。
 佐藤副会長は、医療と介護の総合的な確保の基本的な方針、医療計画の見直
し等について解説した。特に医療計画の策定に関して、現行の第6次医療計画
において大臣告示の基本方針が、局長通知、課長通知ではきめ細やかに示され
なかった実情を説明。その上で、今回の第7次医療計画の見直しでは、大臣告
示の趣旨を踏まえ、局長通知、課長通知を通じて歯科の役割や文言が反映され
ていることが重要との認識を示すとともに、日歯として注視していく姿勢を表
した。
 また、地域医療介護総合確保基金の計画に関しては、これまで都道府県と都
道府県歯とが相談・調整していたが、今後はもう一つの協議の場として二次医
療圏を中心とした構想区域が出てくると説明。「市町村が苦手としている医療
の議論など、都道府県歯が郡市区歯と一緒になってどこまで準備・整備できる
かが鍵」と説いた。
 高野常務理事は、▽糖尿病性腎症重症化予防に係る連携協定の締結▽特定健
診・特定保健指導の見直し(歯科に係る質問項目の追加)、歯科医師の研修要
件の緩和▽地域包括支援センター等における地域ケア会議の推進▽都道府県歯
に対して行ったアンケート結果のうち医療介護総合確保基金(医療分、介護
分)申請額・内示額に関する部分―など、地域保健関係事業の全般について解
説した。特にアンケート結果に関しては、基金事業のうち「在宅医療の推進に
関する事業」で在宅連携の申請件数は減少しているが、病床機能分化・連携に
関する事業では在宅関連の連携の申請件数が増加していることより、地域での
連携が進んできているとの見方を示した。

■30年度同時改定に向け対策本部設置
 ―第13回理事会

 第13回理事会が1月26日、歯科医師会館で開催され、平成30年度の医療・介
護同時改定への対応に関して、これまで平成30年度改革ボードを設置して情報
収集や分析を中心に検討し議論のインフラ整備に取り組んできたが、同ボード
を格上げし2月1日付で「平成30年度医療介護同時改定対策本部(仮称)」を設
置することを決定した。今後は同時改定に向けた各課題について、所管とも連
携しながら総合的に議論を進めていく。人選は会長に一任とした。
 理事会ではその他、平成29年度の▽事業計画▽入会金及び会費の額▽収支予
算―などを第184回臨時代議員会(3/9、10)に議案として提出することを決め
た。

■歯科診療所6万8972施設、前月比6施設増
 ―医療施設動態調査 平成28年11月末概数

 医療施設動態調査の平成28年11月末概数が1月30日、厚労省より発表され、
歯科診療所は前月から6施設増の6万8972施設、病床数は増減なしの69床であっ
た。
 また、歯科診療所の主な開設者別施設数は、個人が41施設減の5万4866施設
で、医療法人が47施設増の1万3488施設であった。

 ・医療施設動態調査(平成28年11月末概数)(厚労省HP)
  http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/m16/is1611.html

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