日歯メルマガ日歯年金保険における終身年金一時払いの創設 - 津曲

2017/04/17 (Mon) 10:18:01

■日歯年金保険における終身年金一時払いの創設
　日本歯科医師会厚生・会員担当常務理事　今里　憲弘

　先般の第184回臨時代議員会において、第1号議案「公益社団法人日本歯科医
師会年金保険規則の一部改正」が可決・確定した。この一部改正の主なる内容
は「終身年金一時払いの創設」であり、日歯特定保険業の監督官庁である厚労
省から変更認可を取得できれば平成29年10月1日より施行となる。
　日歯年金保険では、これまで65歳以降、受給者本人は終身年金として受け取
ることしかできず、一時払いを受けることができなかった。本件は、余命宣告
を受けたと推察される受給中の会員よりの「独身で子どももいないため、生き
ているうちに年金をまとめて受け取りたい」との切望に応じたものである。
　これを踏まえて執行部は、厚生委員会に「終身年金一時払いの創設につい
て」を諮問し、「この創設は年金財政上の観点からも悪影響を及ぼすものでは
なく、今までよりも給付の選択肢が増えることから会員にとってメリットがあ
り是認する」との答申を受け、第183回定時代議員会における協議を経て、今
回の議案提案に至った。
　終身年金一時払いの対象者は65歳から75歳未満の年金受給者となる。終身年
金一時払金額は、「10年保証期間分」から「受給開始より年金一時払いを選択
するまでの間の給付分」を控除した残額相当分となる。ただし、75歳以降の終
身年金受給権は放棄していただくことになるため、終身年金一時払いを選択さ
れる際はこの点を留意いただきたい。

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◆2◇ JDAウィークリー ◇◆◇◆
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■日歯、受動喫煙対策強化で要望書提出
　要望受け自民歯科議連が決議

　日歯、日歯連盟の役員は4月12日、都内の自民党本部にて開催された国民歯
科問題議員連盟総会に出席し、堀憲郎日歯会長が高橋英登日歯連盟会長と連名
で、今国会での健康増進法改正案の早期成立に向けた受動喫煙防止対策強化を
求める要望書を尾辻秀久議連会長に提出した。要望書では、国民をタバコの健
康被害から守る歯科医師の立場から、タバコが歯周病の悪化を始め、歯及び口
腔に与える影響が大きいことや、子どものいる家庭での対策が重要であること
を示すとともに、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、先進
国として恥ずかしくない対応が必要とした。
　これを受けて同議連は、「歯・口腔に影響を与える受動喫煙を防止する観点
から、国際的にも最低レベルとされるわが国の受動喫煙対策を充実させるべ
く、今国会において、早急に法案を成立させる」「法案成立を最優先とするも
のの、従業員等の健康維持の観点から、法案成立後においても、屋内における
喫煙専用室設置不可も検討に入れ、屋内完全禁煙を目指して活動を行う」こと
を同日付で決議し、協力を確認した。

◇歯科口腔保健推進室の省令室昇格なども要望

　堀日歯会長は挨拶の中で、総会の議題になっていた「平成29年度 日本歯科
医師会・連盟 制度・予算に関する要望」に触れ、特に「歯科口腔保健推進室
を訓令室の位置づけから、より実効性のある省令室への昇格」に関して、重点
的に説明。その後、村岡宜明同専務理事が重ねて、その他の重点項目も含めて
説明した。これに対して、厚労、文科両省の担当者が要望事項に関する対応状
況などを報告した。
　尾辻議連会長は平成30年度の医療・介護同時改定について、「いよいよ6年
に一度の勝負の時を迎える。今年の暮れに向けて馬力をかけないといけない」
と挨拶した。
　出席した議員からは要望事項の説明を踏まえ▽歯科健診制度の整備▽初再診
料など診療報酬上の医科歯科格差の是正▽歯科医師国家試験の合格率のあり方
の再検討▽地域医療介護総合確保基金の配分、使途の見直し―などを求める声
が複数上がった。

　・プレスリリース・活動報告（日歯HP）
　　http://www.jda.or.jp/jda/release/170414.html

■口腔と全身の関係に言及
　働き方ビジョン検討会が報告書

　我が国の医療が社会の医療ニーズの多様化等に対応し発展していく方向性を
検討するために設置された、厚労省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・
看護師等の働き方ビジョン検討会」は4月6日、報告書を取りまとめた。本報告
書を基に、これからの医療政策に鑑み、若手や女性を始めとして、医療従事者
の誰もが将来の展望を持ち、新たな時代に即応した働き方を確保するための指
針となることを目指す。歯科においては「歯科医師の資質向上等に関する検討
会」で検討を進めてきたが、本報告書を受けて、多様化する歯科需要へ対応す
るための歯科医師の役割や働き方等に関する議論が深まるものと考えられる。
　本報告書では、「高い生産性と付加価値を生み出す」ための具体的アクショ
ンとして「医科歯科連携・歯科疾患予防の推進等」が挙げられている。その中
で、▽周術期に口腔管理を行うことで入院日数が減少する▽口腔ケアが誤嚥性
肺炎の発症予防になる▽歯周病患者に糖尿病の発症リスクが高い―など、「口
腔の健康が全身の健康と深い関係を有しており、医科歯科連携の重要性は増し
ている」と記載された。
　また、歯科疾患の予防の観点からは、小児から高齢者まで切れ目なく歯科保
健対策を進めていく必要があると指摘。「う蝕・歯周病予防を進める観点か
ら、フッ化物局所応用、歯磨き指導、口腔検査、レントゲン等の一連の歯科保
健指導、メンテナンス等の予防歯科をさらに推進し、これらに必要な財源的支
援に努めるべきである」とした。さらに、こうした取り組みを各地方自治体で
積極的に進めるために、「歯科医師、歯科衛生士等の歯科専門職の配置」の必
要性を説いた。
　その他、地域包括ケアシステムにおける歯科医師の役割がますます重要に
なっている中、「限られた機材の下で適切な歯科診療を行うための歯科医師の
スキル向上」や、「在宅等における歯科診療のニーズの適切な把握」を行って
いくべきだと指摘している。

　・新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会　
報告書（厚労省HP）
　　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000160954.html