名前は匿名の場合は、スペースキーを押すか、a A 1など、何でもいいから入れてください。本文とタイトルは必須です。メールアド、URL記入は任意です。

社)新日歯自由ニュース専用掲示板

475145

日歯メルマガ費用対効果評価の行方 - 津曲

2017/09/04 (Mon) 10:17:05

■費用対効果評価の行方
 日本歯科医師会社会保険担当常務理事 遠藤秀樹

 医療費が増大する中、平成24年5月以来、良質で効率的な医療の提供を目指
し、中医協の費用対効果評価専門部会で検討が進められている。医療技術、医
療材料、医薬品について、その費用に見合った効果があるかどうかを[1]分析結
果の妥当性を科学的観点から検証[2]倫理的社会的影響等―の2つの観点から総
合的評価(アプレイザル)を実施する。
 議論はかなり複雑だが、基本的には費用の増加分を効果の増加分で割った増
分費用効果比(ICER)で、値が高ければ費用対効果が悪く、値が低ければ良い
となる。さらに分かりにくいのが、評価基準の指標としてQALYを使用すること
である。1QALYは死に直面した患者が1年間健康で過ごせた時の価値のことで、
「支払い意思額(仮称)」と称す。支払い意思額についての調査が国民に対す
るアンケートとして実施される予定であるが、適切な値が得られるかについて
疑問が呈されており、実施内容と実施方法についての議論が難航している。
 また、費用対効果評価の活用方法については、保険償還の可否の判断と償還
価格への反映の2点であるが、当面は後者のみ検討することとなっている。現
在は平成30年度診療報酬改定での実施を目指して、既収載の13品目(医薬品
7、医療機器6)で試行的導入に係る検討が専門部会に所属する費用対効果評価
専門組織で進められており、支払い意思額については、過去のデータや外国の
データを参考とする。本格導入は30年度改定以降となる予定である。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆2◇ JDAウィークリー ◇◆◇◆
─────────────────────────────────
■スペインで歯科医療に関わる課題など共有
 ―第105回FDI世界歯科大会

 日歯代表団(団長:堀憲郎会長)はスペインのマドリードで9月1日(現地時
間)まで開催されていた第105回FDI世界歯科大会に参加し、日歯の意見を発信
するなど参加国と意見交換を行い、歯科医療に関わる課題を共有した。
 代表団は8月25日からアメリカ歯科医師会、ドイツ歯科医師会、フランス歯
科医師会、ベトナム歯科医師会との各会談などに加え、総会、7カ国歯科医師
会会議(日本、韓国、アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュー
ジーランド)、4カ国歯科医師会会議(日本、韓国、オーストラリア、ニュー
ジーランド)などの公式行事に出席した。
 また、FDI理事選挙では、日歯が推薦した井上孝氏(日歯国際渉外委員会副
委員長・東京歯科大学教授)が見事再選を果たした。
 その他、今年で28回目となる「ジャパンナイトレセプション」を開催。Dr.
へスコットFDI会長など500名余が参加し、世界各国の歯科関係者との交流を深
めた。

 ・プレスリリース・活動報告(日歯HP)
 【第1弾】
  http://www.jda.or.jp/jda/release/170828.html
 【第2弾】
  http://www.jda.or.jp/jda/release/170901.html

■会長選挙検討委員会の設置を決定
 ―第4回理事会

 第4回理事会が8月23日、歯科医師会館で開催され、「日歯会長選挙のあり方
検討臨時委員会(仮称)」を設置することを決定した。日歯の会長選挙に選挙
人制度を導入後10年以上が経過し、公益法人への移行により会長選挙のあり方
そのものも大きな変容を遂げた中で、現行の選出方法を検証し、どのような形
が最良なのか検討する。遅くとも年明けまでに取りまとめを行い、それを参考
に執行部は次期会長選挙に向けて最終方針を決定する予定。委員は都道府県歯
会長や弁護士など8名で構成する。
 理事会ではその他、9月14日に開催する第186回臨時代議員会に上程する議案
や、災害時における施設利用の協力に関する協定書を締結することなどを承認
した。後者については、一昨年2月に日歯、千葉県、埼玉県、東京都、神奈川
県の各歯科医師会間で締結した「災害時における施設利用の協力に関する協定
書」を破棄し、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県を加えた1都7県の歯科医師会
及び日歯間で新たな協定を締結する。締結日は8月31日。

■健康寿命の延伸に向け「歯科口腔保健の推進事業」に5億4400万円強
 ―平成30年度歯科保健課関係予算概算要求

 厚労省は8月25日、平成30年度歯科保健課関係予算概算要求の主要事項を発
表した。今年6月に閣議決定された「骨太の方針2017」に、生涯を通じた歯科
健診の充実が明記されたことなどを受けた、健康寿命の延伸に向けた歯科口腔
保健の推進を図るための(1)歯科健康診査推進等事業〔4億3086万円〕(2)
歯科医療機関による歯科口腔機能管理等研修事業〔1億1376万円〕が大きな
柱。両事業ともに「新しい日本のための優先課題推進枠」を活用し、新規に要
求した。
 (1)は、全国的に効果的かつ効率的な歯科健診の実施等を検討していくた
め、歯科健診の▽受診率向上▽効率化▽導入促進―についての調査・検証等を
行う。また、歯科疾患の予防の観点から、歯科健診に限らず、口腔機能低下の
予防に資するスクリーニング方法、客観的検査手法または治療技術等の開発検
証など、新たな検査方法の開発・検証を行う。
 (2)は、入院患者等に対する口腔機能管理等の取り組みを推進するため、
医科病院や介護施設等の医療従事者を対象に歯科医療機関による口腔機能管理
等に関する研修を実施するための経費を支援する。

 ・平成30年度厚生労働省所管予算概算要求関係(厚労省HP)
  http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/18syokan/

■「健康なまち・職場づくり宣言2020」の達成状況を報告
 ―日本健康会議

 国民の健康寿命延伸と適正な医療のために、経済団体、保険者、自治体、医
療関係団体等が連携し組織された「日本健康会議」は8月23日、都内のイイノ
ホール&カンファレンスセンターで報告会を開催し、「健康なまち・職場づく
り宣言2020」の達成状況等を公表した。
 47都道府県の保険者協議会の全てが、地域と職域が連携した予防に関する活
動を実施するなど、8つの宣言のうちの2つを達成した。かかりつけ医等と連携
して生活習慣病の重症化予防に取り組んだのは自治体654市町村、14広域連合
(目標:800市町村、24広域連合)だった。
 報告会には、日歯から実行委員として参画している堀憲郎会長が出席。来賓
挨拶では、加藤勝信厚労大臣が登壇し、「8つの宣言の目標達成に向けて、い
ずれも順調に推移し、地域的に浸透し広がっている」と述べ、自治体、保険
者、企業の積極的な取り組みを評価するとともに、今後のさらなる取り組みに
期待を寄せた。
 報告会ではその他、地方自治体の健康づくり・まちづくり等に焦点を当て、
先進的な取り組みを展開する都道府県や市区町村の好事例等も紹介された。

 ・「日本健康会議2017」(日本健康会議HP)
  http://kenkokaigi.jp

■東日本大震災・熊本地震に伴う特例 3月まで継続
 ―中医協総会

 中医協総会が8月23日、厚労省内で開催され、東日本大震災及び平成28年熊
本地震に伴う診療報酬上の被災地特例措置に関して、本年7月時点で特例措置
を利用している保険医療機関については、地方厚生局に届け出た上で、来年3
月まで継続利用を可能とすることを了承した。また、今回から特例措置を利用
する保険医療機関には、解消時期の一定の目途を示すよう求めることとした。
 本特例措置は、被災によって医療機関に患者が一時的に集中したり、入院医
療が必要でなくなっても患者の退院が困難となったりした事態に対応するもの
で、半年ごとに状況を確認し、必要な延長措置を行っている。歯科では東日本
大震災に伴って、岩手県で1保険医療機関が利用している。

 ・第359回中央社会保険医療協議会総会(厚労省HP)
  http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000174966.html

名前
件名
メッセージ
画像
メールアドレス
URL
編集/削除キー (半角英数字のみで4~8文字)
プレビューする (投稿前に、内容をプレビューして確認できます)

Copyright © 1999- FC2, inc All Rights Reserved.