日歯メルマガ会務の現状 - 津曲

2017/12/06 (Wed) 10:32:59

日歯メルマガ
■会務の現状
　日本歯科医師会専務理事　村岡宜明

　近年、歯科保健医療に関する多岐にわたる審議が国を含む関係団体から求め
られており、そのため日歯は今出席すべき多くの部外審議会を抱えている。
　平成29年度11月現在、官庁関係部外審議会の数は86、関係団体関係部外審議
会は131、合計217に上る。10年前の平成19年度では、官庁関係部外審議会48、
関係団体は96、合計144であった。平成25年度は官庁関係55、関係団体85、合
計140であった。この数字を見ても最近の審議会の急増が見て取れる。社会の
変革を考えるとこの傾向は今後も続くものと考える。
　一方、歯科医師会務関係会議も増加傾向にある。
　平成20年に全国歯科医師会を10地区から7地区に地区割りを変更した。その
大きな理由は会務の効率化、会議の活性化、経費削減等であった。役員連絡協
議会の開催数もこの変更に応じたものになるはずであったが、地域の事情から
10地区制当時の地域間の連絡協議会も存続している地区もある。また、各地区
での所管分科会も役員連絡協議会と別途開催もある。この他、日歯役員が出席
を求められるものに、中・小規模県歯科医師会連合会会議、13大市歯科医師会
役員連絡協議会、様々な全国大会等もあり、これら会議を合わせると出席数は
35前後になる。
　日歯役員は当然できるだけ全ての会議に出席する所存ではあるが、如何せん
同日開催などの場合、役員の対応に限界もあり、開催地区にご迷惑をおかけす
ることとなっている。
　今後、日歯としては、部外審議会への対応について、効率的開催を関係団体
に求めつつ、役員連絡協議会等については各地区歯科医師会の皆様により良い
会務運営についてのお知恵をいただければ幸いと考えている。

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◆2◇ JDAウィークリー ◇◆◇◆
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■「大臼歯」使用のCAD/CAM冠　区分C2で保険適用
　―中医協総会

　中医協総会が11月22日、厚労省内で開催された。コンピュータ支援設計・製
造ユニットとともに、インレーやクラウン等の歯科用補綴物の作製に使用する
加圧成形したコンポジットレジン製ブロック「セラスマート300」の保険適用
を承認した。診療報酬改定時以外で区分C2での歯科医療機器の保険適用は、
ファイバーポストに次いで2例目。平成29年12月収載予定。
　日歯は歯科産業界を含む歯科界全体の活性化を最重要課題の一つとして掲
げ、歯科活性化会議を立ち上げて取り組みを進めてきた。同会議の最大の目標
が、区分C2と呼ばれる新機能・新技術を診療報酬改定時期以外に保険収載する
ことであり、7月には日歯から日本歯科材料工業協同組合に具体的な研究開発
要請も行ってきた。
　今回、このような流れの中で承認された「セラスマート300」は、大臼歯に
使用するものとして開発された初めてのコンポジットレジン製ブロックであ
り、ウレタン系ジメタクリレート及びバリウムガラスを主成分とし、コン
ピュータ支援設計・製造ユニットを用いて切削加工することにより、クラウン
等を作製し歯冠修復を行う。
　適応範囲は、上下顎両側の第二大臼歯が全て残存し、左右の咬合支持がある
患者に対して、過度な咬合圧が加わらない場合等の下顎第一大臼歯となる。
　保険償還価格は5230円で、原価計算方式で算定された。厚労省は、年間24万
6千歯の適用を見込む。

　・第372回中央社会保険医療協議会総会（厚労省HP）
　　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000184933.html

■《新E-system》公的位置づけ目指し改編へ
　―都道府県歯学術担当理事連絡協議会

　都道府県歯科医師会学術担当理事連絡協議会が11月22日、歯科医師会館で開
催され、日歯が学術団体として積極的に取り組んでいる「日歯生涯研修事業」
に焦点をあてて協議を行った。
　日歯は将来的に、地域包括ケアシステムでの歯科のあり方や、新たな歯科専
門医制の導入に向けた課題などを視野に入れながら、本事業を公的な位置づけ
にすることを目指している。そのために現在、日歯生涯研修制度（実施要領）
の見直しとともに、E-systemの改編を進めている。
　こうした現状に鑑み、協議会では、小林慶太常務理事が本事業を取り巻く現
状に触れながら、E-systemの改編の目的として▽生涯研修制度の見直しに対応
した厳格化▽システムの効率化によるコストカット▽専門医制度導入を視野に
入れたE-learning機能の充実―などを説明した。その他、新E-systemの利用方
法等の概要を共有した。

■基本方針（骨子案）を議論
　―社保審・医療保険部会

　社会保障審議会医療保険部会が11月24日、厚労省内で開催され、「次回の診
療報酬改定に向けた検討」について議論が行われた。
　厚労省は、「改定に当たっての基本認識」「改定の基本的視点と具体的方向
性」「将来を見据えた課題」からなる平成30年度診療報酬改定の基本方針（骨
子案）を提示した。
　議論では、日本労働組合連合会の南部美智代委員より「かかりつけ歯科医の
評価との記載があるが、具体的にはどのような検討がなされているのか」との
質問が上がり、厚労省は「医政局を中心に検討を行っているので、別途対応さ
せていただく」旨回答した。
　これに関連して、日歯常務理事の遠藤秀樹委員は「『かかりつけ歯科医』
は、患者の継続管理、地域連携、重症化予防に重点を置いて推進している」と
説明した上で、質の高い在宅医療の確保の観点から、通所介護サービスでの歯
科医療提供の現状について言及。「現在、法的な問題もあり、通所介護サービ
スを実施する施設において歯科医療を実施することはできない。実施できるよ
うになれば、より安全で安心な質の高い歯科医療の提供が可能になるととも
に、患者本人及び家族の負担も軽減される」として、厚労省に対応を求めた。

　・第109回社会保障審議会医療保険部会（厚労省）
　　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000185846.html