日歯メルマガ HIV感染者の歯科診療体制の構築に向けて - 津曲

2017/11/27 (Mon) 09:54:26

日歯メルマガ HIV感染者の歯科診療体制の構築に向けて 　
■HIV感染者の歯科診療体制の構築に向けて
　日本歯科医師会副会長　牧野利彦

　第2次堀執行部においても25課題の中に「HIV感染者の歯科治療」を挙げてい
る。CD4陽性Tリンパ球等の値が安定している感染者は、服薬している他は日常
の生活を送っており、HIV診療拠点病院への集中による待機や土曜診療の希望
等から一般の歯科医院での受療の要望が多いが、風評被害への不安、従業員の
理解が得られないことなどから、現時点では応需できる歯科医院のネットワー
クを、都道府県歯を基点に構築せざるを得ないと考えている。すでに構築され
ている7都道府県歯の体制や感染者が少ない北陸では、石川県立中央病院を中
心に3県歯で構築を検討していただいているが、その例を未だ構築されていな
い府県に紹介し、それぞれの府県に相応しい体制を構築していただきたい。
　しかし、何といってもHIVに対する正しい知識が必要であり、会員への基本
的対応の周知として、「歯科診療におけるHIV,HBV,HCV感染予防対策Q&A」を作
成し日歯HPメンバーズルームにアップしている。また、エイズ予防財団が都道
府県歯へ委託している「HIV医療講習会」について、未開催の都道府県歯が散
見されるが、全ての都道府県歯において同講習会が定期的に開催されれば正し
い知識も広がるであろう。
　最終的には、全ての歯科医院で応需できるようになった時点でこの事業は発
展的解消するが、一日でも早くその日が来ることを願っている。

※Q＆Aは、日歯HPメンバーズルーム（ https://www.jda.or.jp/member/ ）
「医療管理・税務」内の「医療安全・院内感染対策」掲載

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◆2◇ JDAウィークリー ◇◆◇◆
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■日歯、日歯連盟が30年度診療報酬改定・予算対応で要望
　―自民党国民歯科問題議員連盟総会

　日歯と日歯連盟の役員は11月21日、都内の自民党本部にて開催された国民歯
科問題議員連盟（尾辻秀久会長、石井みどり事務局長）総会に出席し、堀憲
郎・日歯会長は平成30年度の歯科診療報酬改定及び歯科関係予算案に関わる歯
科界としての要望内容を説明し、力添えを要請した。
　堀日歯会長は「健康寿命の延伸に向けて」と題して、歯科医療・口腔健康管
理による医療の財政面での効果や、歯科界の抱える現状の課題を説明。その上
で、歯科医療及び口腔健康管理の充実を通じて、国民の健康寿命の延伸に貢献
するためにも「成人期以降の歯科健診の制度化等、生涯にわたる歯科健診の推
進」など8項目の対応を求めた。

　・プレスリリース・活動報告（日歯HP）
　　http://www.jda.or.jp/jda/release/171122.html

■よく噛み、よく食べ、よく生きる。―健康寿命延伸はお口から―
　第38回全国歯科保健大会　～1200人の参加得て開催～

　第38回全国歯科保健大会（主催：日歯、富山県歯、厚労省、富山県、富山
市）が11月11日、「よく噛み、よく食べ、よく生きる。―健康寿命延伸はお口
から―」をテーマに、富山県の富山県民会館で開催された。
　シンポジウムには、堀憲郎・日歯会長らが登壇し、山崎富山県歯会長をコー
ディネーターに「健康寿命延伸に向けて」と題して議論した。
　大会宣言では、高野直久・日歯常務理事が登壇。健康寿命を延伸し生き甲斐
を持って生涯を健康に暮らしてゆくために、歯科口腔保健の充実を確たるもの
とすることは不可欠であることから、全ての人のライフコースにおけるきめ細
かな口腔から始める健康管理を通して、健康長寿で心豊かな社会の構築に鋭意
努力すると宣言した。

■適切な財源の確保など決議
　―国民医療を守るための総決起大会

　国民医療を守るための総決起大会が11月22日、四師会を始めとした医療関係
40団体からなる国民医療推進協議会主催の下、医療関係者や与野党の国会議員
など約800名の参加を得て都内の憲政記念館で開催された。
　大会では堀憲郎・日歯会長が、歯科を代表して「歯科界は他の医療関係団体
とともに、国民の健康と生活、そして国民皆保険制度を守るために戦い抜くこ
とを誓う」などと決意表明を行った。
　決議内容は以下の通り。

　世界に類を見ない少子高齢社会において、国民が生涯にわたり健やかでいき
いきと活躍し続ける社会を実現していくためには、持続可能な社会保障制度の
確立が不可欠である。
　よって、本大会参加者全員の総意として、次のとおり要望する。
　一、国民が将来にわたり必要な医療・介護を安心して充分に受けられるため
の適切な財源の確保
　一、国民と医療機関等に不合理な負担を強いている医療等に係る消費税問題
の抜本的な解決

　※日歯広報12月1日号で詳報予定