日歯メルマガ歯福祉共済保険について - 津曲

2017/12/27 (Wed) 10:43:28

日歯メルマガ
■日歯福祉共済保険について
　日本歯科医師会会計、厚生・会員担当常務理事　古橋會治

　今般、日歯雑誌12月号とともに送付した「日歯福祉共済保険改正のご案内」
で一部改正をお知らせしたが、改めて制度について考えたい。
　特定保険業の認可を取得（平成24年11月）した「日歯福祉共済保険制度」
は、公益法人改正前の「日歯福祉共済制度」に比べて制約がある。認可取得時
に主務官庁へ届け出た財政の健全性を向上させる純資産改善計画を進めるた
め、今回の改正（80歳以上の死亡及び障害退会共済保険金を400万円から300万
円に減額）をせざるを得なかった。
　高齢者の死亡及び障害退会共済保険金額が引き下げられたことに関心が集ま
るが、この給付は年齢区分により若年層には手厚い保険金額が支払われる制度
になっている。
　この他に火災共済保険金と災害共済保険金（ともに800万円）があり、会員が
安心・安全に国民のために診療を維持できるように、万が一の備えとなってい
る。火災だけでなく地震や近年多く見られる様々な災害による診療所や自宅の
全壊等に対し支払われ、歯科医療機関の復旧等を支援している。
　死亡共済保険金額のみに注目される会員が多いようだが、このように火災や
災害に対応した共済保険制度であることを改めてご理解いただければ幸いであ
る。

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◆2◇ JDAウィークリー ◇◆◇◆
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■歯科口腔保健推進室が「省令室」に昇格へ
　日歯、閣議決定受け見解示す

　政府は12月22日、現在訓令室である歯科口腔保健推進室を省令室に昇格する
ことを閣議決定した。
　本推進室は、平成23年8月施行の歯科口腔保健の推進に関する法律のもと、国
民保健の向上に寄与するため、歯科疾患の予防等による口腔の健康の保持の推
進に関する施策の総合的な推進に向けて、基本的な事項の策定、財政上の措
置、全国の口腔保健支援センターの普及等の役割を担っている。
　日歯は、推進室がこの役割を確実に果たすためには、厚労省内の各部局はも
とより、内閣府、文部科学省、経済産業省等、関係省庁との調整、連携が欠か
せないとして、同室が司令塔としての役割が果たせるよう、訓令室から省令室
への昇格を、平成25年以来の国への「制度予算要望」の中に取り上げてきた。
　特にいわゆる骨太の方針2017において、「口腔の健康は全身の健康にもつな
がることから、生涯を通じた歯科健診の充実、入院患者や要介護者に対する口
腔機能管理の推進など歯科保健医療の充実に取り組む」と明記されたことを踏
まえ、本年6月28日には堀憲郎会長から直接、厚労大臣への説明と要望も行った
ところである。
　今回の閣議決定により、これらの努力が結実したことについては、ともにご
尽力いただいた日歯連盟を始めとする関係方面、並びにご理解ご支援をいただ
いた関係各位に感謝申し上げるとともに、今回の昇格により、省庁間における
横断的な連携や地域包括ケアシステムの一層の推進に向けて、同室が大きな役
割を果たし、我が国の歯科医療行政の充実につながることを期待している。

　・プレスリリース・活動報告（日歯HP）
　　http://www.jda.or.jp/jda/release/171222.html

■改定率　歯科診療報酬本体＋0.69％
　平成30年度同時改定

　政府は12月18日、平成30年度の診療報酬、介護報酬等の改定率を発表した。
歯科診療報酬本体は前回の0.61％を上回る0.69％のプラス改定となり、6回連続
引き上げられた。介護報酬も0.54％のプラス改定となった。
　診療報酬では、本体改定率は全体で0.55％引き上げられ、医科は0.63％、調
剤は0.19％のプラス改定であった。薬価等改定率▲1.74％（薬価▲1.65％、材
料価格▲0.09％）の引き下げ財源が今回も充当されず、全体（ネット）では▲
1.19％で、前回に続いてマイナス改定となった。ただし、薬価については、薬
価制度の抜本改革分の▲0.29％が含まれており、これを差し引くと▲0.9％とな
る。
　医科と歯科と調剤の改定財源の配分も「1：1.1：0.3」を堅持し、歯科に傾斜
配分された。
　平成30年度診療報酬改定の基本方針は12月11日、社会保障審議会の医療部会
と医療保険部会で決定されており、年明けからは本基本方針を踏まえて、中医
協で個別具体的な議論が始まる。

　・診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定について（厚労省HP）
　　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000188402.html

■歯科医師10万4533人
　女性は2万4344人、構成割合23.3％
　―平成28年医師・歯科医師・薬剤師調査

　平成28年医師・歯科医師・薬剤師調査の概況が12月14日、厚労省より公表さ
れ、同年12月31日現在の歯科医師数は10万4533人で、前回調査の平成26年より
561人、0.5％増加した。男女別に見ると、男性が8万189人（構成割合
76.7％）、女性が2万4344人（同23.3％）であった。人口10万対歯科医師数は
82.4人で、81.8人から0.6人増加した。
　歯科医師総数のうち、医療施設に従事しているのは10万1551人で、全体の
97.1％。従事する施設としては「診療所」が最も多く8万9166人で、342人、
0.4％増加した。増加傾向は続いており、構成割合は全体の85.3％を占めた。
　医療施設従事者を年齢階級別に見ると、50～59歳が最も多く2万5542人で全体
の25.2％。以下、40～49歳の2万2287人（構成割合21.9％）、60～69歳の2万649
人（同20.3％）の順。
　平均年齢は上昇傾向にあり、「診療所」と「病院」の合計で、前回の50.4歳
を0.7歳上回る51.1歳。「診療所」は52.2歳から52.9歳に、「病院」は37.4歳か
ら37.9歳にそれぞれ上昇した。
　主たる診療科名は、「歯科」が最も多く8万8768人で、前回から270人、0.3％
増加した。次いで「歯科口腔外科」4087人、「矯正歯科」3760人、「小児歯
科」1995人、「臨床研修歯科医」1882人と続いた。

　・平成28年医師・歯科医師・薬剤師調査の概況（厚労省HP）
　　http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/16/index.html

■「平均寿命」延びる
　男性80.77歳　女性87.01歳

　厚労省は12月13日、都道府県別生命表の概況を公表し、「平均寿命」が、平
成27年は男性80.77歳、女性87.01歳であったことが明らかになった。前回調査
（平成22年）の男性79.59歳、女性86.35歳と比べ、男性は1.18歳、女性は0.66
歳延びた。
　都道府県別では、男性は滋賀が81.78歳で最も高く、次いで長野の81.75歳、
京都の81.40歳の順だった。女性では、長野が87.67（87.675）歳で最も高く、
次いで岡山の87.67（87.673）歳、島根の87.64歳の順となっている。

　・平成27年都道府県別生命表の概況（厚労省HP）
　　http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/tdfk15/index.html