日歯メルマガ間近に控えたE-systemの改編 - 津曲

2018/01/22 (Mon) 10:13:12

日歯メルマガ
■間近に控えたE-systemの改編
　日本歯科医師会学術、国際渉外、学会担当常務理事　小林慶太

　昨年1月のテイク・オフで述べたように、運営上の大幅なコストカットとe-
learningの厳格化を主な目的として、本年4月からE-systemが大きく変わる。これ
は、OSも含めた運営環境への小規模対応では運営経費が増加し事業予算への影響が
懸念されるようになったこと、また、E-systemの利用が会員に浸透した状況を勘案
して、E-system運用目的のステップアップが可能と判断し、改編に踏み切ることと
した。
　コストカットの面では、これまで会員のページから利用していた日歯雑誌オンデ
マンド配信サービスのE-systemへの統合、ユーザー自身によるパスワードリセット
機能、研修単位登録のセミナー主催者による一括登録が挙げられる。重複して提供
していた情報の整理や手作業で行ってきた運用を、システムで対処することで経費
を節減する。
　e-learningによる生涯研修の厳格化は、将来的に専門医制度導入後の更新単位や
施設基準の受講要件にも対応できる体制づくりを目的とする。すなわち、日歯会員
であれば、地域的なハンディに影響されることなく、更新や要件の取得ができる体
制を目指すためである。したがって、研修会の生涯研修単位登録はICカードのタッ
チによる当日登録のみとなり、またWEBを利用した動画研修ではプレテスト・ポスト
テスト制を導入し、合格した場合のみ履修が認められ、自動的に単位登録される仕
組みに変更する。
　新システム移行の日程詳細については逐次、情報提供していくので注視された
い。
　次年度からの新E-systemが多くの会員に利用され、安心・安全な歯科医療提供の
ための一助となることを期待する。

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◆2◇ JDAウィークリー ◇◆◇◆
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■30年度改定に向け議論を整理
　―中医協総会

　中医協総会が1月12日、厚労省内で開催され、平成30年度診療報酬改定に係るこれ
までの議論の整理について取りまとめを行った。取りまとめた議論の整理は、同日
から1週間、パブリックコメントを募集する。また、この日は加藤勝信厚労大臣から
平成30年度診療報酬改定についての諮問があり、今後、答申に向けて議論を行って
いく。
　議論の整理は、昨年12月11日に社保審の医療保険部会・医療部会が取りまとめた
同改定の基本方針に即して（1）地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強
化、連携の推進（2）新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い
医療の実現・充実（3）医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進（4）効率化・適
正化を通じた制度の安定性・持続可能性の強化―で項目立てされており、各項目に
は歯科医療に関わる見直し等の方向性を記載。具体的には、院内感染予防対策推進
に伴う初診・再診料の見直し、さらに訪問歯科衛生指導、か強診、歯援診などの見
直しや口腔機能低下等への対応が盛り込まれた。

　・第383回中央社会保険医療協議会総会（厚労省HP）
　　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000189201.html

■23億1203万円を計上　前年度比11.1％増
　―平成30年度歯科保健関係予算案

　平成30年度の政府予算案が12月22日、閣議決定され、厚労省医政局歯科保健課所
管の予算は23億1203万8千円で、前年度に比べ約11.1％増加した。8月の概算要求時
点からは4億6850万円減額となったものの、約83.2％が確保されることとなった。
　このうち、「歯科保健医療の充実・強化」として7億6300万円が計上された。これ
は平成28年度に新設された「新しい日本のための優先課題推進枠」を引き続き活用
しており、「歯科口腔保健の推進に関する法律」や「経済財政運営と改革の基本方
針（骨太の方針）2017」を踏まえて、新規に「歯科健康診査推進等事業」（2億781
万9千円）及び「歯科医療機関による歯科口腔機能管理等研修事業」（5688万円）が
計上されている。
　新規施策としてはその他、▽「地域拠点歯科診療所施設整備事業」の創設（2373
万円）▽「災害医療チーム養成支援事業（歯科分野）」（362万2千円）―が計上さ
れた。

　・平成30年度厚生労働省所管予算案関係（厚労省HP）
　　http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/18syokanyosan/index.html

■事業税の非課税措置存続
　―平成30年度税制改正

　政府は12月22日、平成30年度税制改正大綱を閣議決定し、社会保険診療報酬に係
る所得計算の特例措置（いわゆる四段階制、租税特別措置法第26条、第67条）及び
事業税非課税の特例措置の存続が決定した。
　30年度税制改正に向けて、日歯は日歯連盟とともに、歯科医療の公共性と非営利
性に鑑み、社会保険診療報酬に係る所得計算及び事業税非課税の特例措置の存続は
安定した医療提供において必要不可欠であることを関係方面に精力的に説明してき
た。今後も社会保障・税の一体改革に関する動向、そして消費税増税に向けた動き
を見据えながら、関係医療団体との緊密な連携と情報共有を図り、引き続き両特例
措置の存続に関しては最大限の努力を重ねていく方針。

　・平成30年度税制改正の概要（財務省HP）
　　http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/
　・平成30年度厚生労働省関係税制改正について（厚労省HP）
　　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000189018.html

■歯科診療所6万8918施設、前月比14施設減
　―医療施設動態調査　平成29年10月末概数

　医療施設動態調査の平成29年10月末概数が12月26日、厚労省より発表され、歯科
診療所は前月から14施設減の6万8918施設、病床数は1床減の64床であった。
　また、歯科診療所の主な開設者別施設数は、個人が76施設減の5万4380施設で、医
療法人が64施設増の1万3933施設であった。

　・医療施設動態調査（平成29年10月末概数）（厚労省HP）
　　http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/m17/is1710.html