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日歯メルマガ支援事業で推進する歯科衛生士の活躍 - 津曲
2018/02/05 (Mon) 11:10:57
支援事業で推進する歯科衛生士の活躍
日本歯科医師会医療管理・税務担当常務理事 三井博晶
歯科衛生士総合研修センター設立のキックオフセミナーが1月14日、東京医科歯科
大学において開催された。本センターの設立は、同大学歯学部附属病院が受託した
厚労省委託事業「平成29年度歯科衛生士に対する復職支援・離職防止等推進事業」
の一環であり、共通プログラムの作成・研修指導者の育成については日衛が受託し
て事業展開している。
セミナーでは、若林則幸・同病院長は事業開始に当たり、超高齢社会が進展する
中、良質で医療・介護と連携した歯科保健サービスを実現するためには、歯科衛生
士のさらなる活躍が必要であると指摘。本事業を全国展開の足がかりにしたい考え
を示した。また、水口俊介・同センター長は、最新技術の習得、知識や技術の補
強、外国語での対応といった要望にも応えられるように、患者ロボットを使用した
シミュレーション研修も導入したことを披露した。
厚労省の平成28年衛生行政報告例では、歯科衛生士数26万9226人に対して就労歯
科衛生士数は12万3831人と、就業率は46%にとどまっている。就業率が上がらない
理由としては、ライフイベントによる離職に起因する労働条件・職場環境等の問題
による復職の難しさが指摘されており、大半の歯科衛生士の就業場所である歯科診
療所においてこの問題の改善が進まなければ、復職・離職防止は進展しないと思わ
れる。
この事業は数年かけて全国で7カ所程度の拠点を整備していく予定だが、受け皿と
なる我々の診療所における職場環境の改善も同時に進めていかなければならない。
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◆2◇ JDAウィークリー ◇◆◇◆
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■歯科口腔保健推進室の省令室昇格
歯科医療行政の充実に期待
―定例記者会見
日歯は1月25日、第10回理事会終了後に定例記者会見を歯科医師会館で開催した。
堀憲郎会長は日歯連盟の迂回寄付事件で、会計責任者であった元副理事長の判決が
22日に東京地裁で言い渡されたことについて触れ、「別組織の事件ではあるが歯科
界全体に不信の目が向けられた事案であり、判決を重く受け止めている」と述べ
た。また、会長就任以来、歯科界に対する“内外の信頼の確保”を最優先課題と
し、コンプライアンスの厳格な運用に努めてきたとして、「今後もこれを継続し、
国民の健康を預かる公益法人としての負託に応えていく」との姿勢を強調した。
昨年12月22日の閣議決定で省令室への昇格が決定した厚労省の「歯科口腔保健推
進室」については、平成25年以来、国への制度予算要望の中に取り上げるなどの昇
格に向けた対応経過を説明。その上で、「同室には今後、省庁間における横断的な
連携や地域包括ケアシステムの一層の推進に向けて、大きな役割を果たしてほし
い」と述べ、我が国の歯科医療行政の充実につながることに期待を寄せた。
さらに、「歯科口腔保健推進に向けての意見交換会」を17日に、日歯と厚労省各
部局が一堂に会して初開催し、積極的な情報共有と意見交換を行ったことを報告。
「今後とも歯科口腔保健の総合的な推進に向けて取り組みを進めていく」とした。
その他、8020運動が今年30周年を迎えることについて、具体的な周年事業の詳細
は今後公表するとした上で、昨年度、健康日本21(第2次)における8020達成者率が
目標より6年早く達成できたことも踏まえ、周年事業を通じて歯科口腔保健の取り組
みを各方面に発信していく意向を示した。
■病院歯科での事例想定し研修
―医療事故調査制度研修会
医療事故調査制度研修会が1月21日、歯科医師会館で開催された。本研修会は今年
度で2回目。今回は、医療事故発生時における病診連携の対応、特に病院歯科におけ
る事例を想定し、医科との適切な連携のあり方や、報告書の作成までの流れなどに
ついて理解を深めた。
講演では、名越究・厚労省医政局総務課医療安全推進室長が「医療事故調査制度
について」、木村壯介・日本医療安全調査機構常務理事が「医療事故の判断および
調査分析について」、上野道雄・福岡県医師会副会長が「医療事故調査制度 病院
管理者・支援団体の立場で」をテーマにそれぞれ説明した。
研修では、三井博晶・日歯常務理事が診療所における対応を、今井裕・日本歯科
医学会連合専務理事が病院における対応について解説。また、「舌がんの術後出血
に関係した窒息死」を事例に、院内調査を行う際の聞き取りを想定したビデオ研修
を行った上で、グループワークで初期対応、論点整理について意見交換を行い、各
グループにて報告書を作成した。
◇医療事故調査制度(日歯HPメンバーズルーム「医療管理・税務」内)
https://www.jda.or.jp/member/
◇医療事故調査制度について(厚労省HP)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000061201.html