2018年、歯の大切さを国民に伝える日歯メルマガ - 津曲

2018/02/19 (Mon) 10:38:55

■2018年、歯の大切さを国民に伝える
　日本歯科医師会総務担当常務理事　瀬古口精良

　超高齢社会を迎え、歯科医師を始めとする歯科医療従事者は、日頃の地域に
おける歯科医療提供のみならず、乳幼児や学校、事業所の歯科健診は勿論、病
院や医科診療所とのがんや糖尿病等の連携、在宅訪問歯科診療や介護関係施設
での口腔ケア等、多職種の方々と連携する場面が非常に増えている。しかし、
国民からの社会保障分野の需要が増す一方で、社会全体における若手人材の不
足などから、歯科診療所や地域包括ケアを支える人材の確保は依然として厳し
く、働き方改革も踏まえた環境整備が急務である。
　昨年、骨太の方針2017に「歯科保健医療の充実」が明記され、また8020運動
達成者が平成元年のスタート時は1割弱であったのが、一昨年には5割強となる
等、明るい話題が続いている。こうした国の期待、そして国民の理解が深まっ
てきた本年は、8020運動が30周年の節目を迎える大切な年となる。歯科医療関
係者の活動や歯と口の健康の大切さを、国民に、特に次世代を担う若者に、分
かりやすく伝えられるような事業を展開していきたい。

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◆2◇ JDAウィークリー ◇◆◇◆
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■初再診料、基本的技術料など一定の引上げを評価
　三師会、中医協答申で合同会見

　日医、日歯、日薬の三師会は2月7日、平成30年度診療報酬改定が中医協で答
申されたことを受けて、日医会館で合同記者会見を開催した。会見には、日歯
から堀憲郎会長、中医協委員の遠藤秀樹常務理事が、日医から横倉義武会長ら
が、日薬から森昌平副会長らが出席した。
　会見で堀日歯会長は、30年度診療報酬改定に対する日歯の基本スタンスや重
点課題など、これまでの取り組みを説明。その上で、同改定における歯科のポ
イント数点を挙げ、基本的な技術料評価については、「十分な財源がないこと
から、あるべき評価には及ばないが、60項目を超える既存技術の評価見直しが
あった。このことは最終的に臨床現場で、国民により安心・安全な歯科医療提
供として還元されるものと考えている」と述べた。また、歯科だけが初再診料
を低く評価されている問題について、「これも十分ではないが、一定の引き上
げがなされたことは評価したい」と述べ、今後も段階的な対応を求めていく考
えを示した。
　詳しくは日歯広報2月15日号1面を参照。

■答申受け見解示す
　30年度医療・介護同時改定
　―臨時記者会見

　日歯は三師会合同記者会見終了後、平成30年度の診療報酬改定及び介護報酬
改定の答申を受けて、臨時記者会見を歯科医師会館で開催し、堀憲郎会長が各
答申を総括するとともに、中医協委員の遠藤秀樹常務理事と社保審介護給付費
分科会委員の佐藤保副会長が、歯科に関わる具体的なポイントを解説した。
　会見で堀会長は、介護報酬改定について、「改定議論を通じて保健・医療・
福祉の関係者間で歯科への理解が進み、口腔衛生管理の活用が推進されている
ことが明らかになった」と評価し、その推進に応えるべく、サービスの充実を
図っていく考えを示した。
　一方で、理解は深まりつつも評価が不十分として、今後とも医療・介護を総
合的に進める中でさらなる評価を求めていく姿勢を強調。また、デイサービス
などでの歯科医療の実施や介護保険部会への歯科医師の参画についても実現に
向けて対応していくとした。
　詳しくは日歯広報2月15日号1～2面を参照。

■歯科診療所6万8922施設、前月比4施設増
　―医療施設動態調査　平成29年11月末概数

　医療施設動態調査の平成29年11月末概数が2月5日、厚労省より発表され、歯
科診療所は前月から4施設増の6万8922施設、病床数は増減なしの64床であっ
た。
　また、歯科診療所の主な開設者別施設数は、個人が62施設減の5万4318施設
で、医療法人が65施設増の1万3998施設であった。

　・医療施設動態調査（平成29年11月末概数）（厚労省HP）
　　http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/m17/is1711.html