社)新日歯自由ニュース専用掲示板
日歯メルマガ■「8020」30周年に思う - 津曲
2018/03/05 (Mon) 09:54:18
日歯メルマガ
■「8020」30周年に思う
日本歯科医師会副会長 柳川忠廣
平成元年12月、厚生省(当時)「成人歯科保健対策検討会」の中間報告に、
新たな歯科保健目標として8020運動が示されてから30年を迎える。「80歳にな
っても20本以上自分の歯を保とう」をスローガンに運動展開してきたが、当初
は1割以下であった達成率が5割を超え、ヘルスプロモーションの成功事例とし
て内外から評価されている。ただし、当初から80歳だけの設定では若年層にお
ける切実感が乏しいとされ、例えば中間目標の設定などが指摘されていた。現
状でも、ややもすれば高齢者の対応に偏りがちであり、小児期から各世代の歯
科保健対策をクローズアップすべきである。
また一方で、8020は全国の歯科医師会が国民的な普及啓発を目指し進めてき
た運動であることから、その成果と実績を踏まえ、さらにやがて来る人生100年
時代を視野に、口腔機能低下症やオーラルフレイルの対策を含めた新展開を、
どのようにイメージし、その手順をどう考えるかを宣言すべき時期とも考え
る。
日歯では、従前の事業と30周年記念式典やシンポジウムの開催に加え、予て
より要望が強かった映画製作と配給に着手する。映画館での上映以外にも、ネ
ット配信、全国のイベントや紙媒体での利活用などを予定している。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆2◇ JDAウィークリー ◇◆◇◆
─────────────────────────────────
■8020運動30周年記念事業を展開
―定例記者会見
日歯は2月22日、第11回理事会終了後に定例記者会見を歯科医師会館で開催
し、堀憲郎会長が8020運動30周年記念事業の実施と日歯の国際戦略について、
柳川忠廣副会長が同記念事業の概要と21日に開催されたスポーツ歯科推進議員
連盟の設立総会について説明した。
◇アジア地域の歯科医療連携に注力
堀会長は、平成元年に日歯と厚生省(当時)が展開を始めた8020運動につい
て、運動開始当初には1割にも満たなかった8020達成者の割合が、28年には5割
を超えるなど、最も成功した国民運動の一つと評価されていると述べた。
その上で、「30年の活動を総括する」「国民に改めて口腔健康管理が健康寿
命の延伸に資することを示す」「オーラルフレイル等の新しい考え方を加えた
今後の運動展開への理解を得る」をコンセプトに、記念事業を実施することを
発表。「エネルギーを要する事業になるが、臨学産官一丸となって全国的な規
模で展開していく」と述べ、関係各位に理解と協力を求めた。
また、現執行部が取り組むチャレンジ的な課題の一つとして、「国際戦略検
討ボード」を設置し、特別顧問である元駐スウェーデン日本国特命全権大使の
助言を得ながら、特にアジア地域の歯科医療に関する連携や貢献について検討
していることを説明した。
現時点では、ミャンマー、ベトナム、韓国との連携・協力を検討しており、
これまでの連携を踏まえてミャンマーとベトナムに、学校等での使用を想定し
た口腔衛生に関する書籍や歯科専門書の提供を検討していることを報告。ま
た、韓国とは将来への協力関係の構築に向けて、覚書を交わす準備を進めてお
り、準備が整い次第、訪韓する予定であるとした。
◇12月13日に式典・シンポ開催
映画製作など目玉事業も
柳川副会長は8020運動30周年記念事業の概要について、12月13日午後に記念
式典とシンポジウムを都内のイイノホールで開催する予定であることや、記念
誌の発刊、内外への広報展開に向けて準備を進めていることを説明した。
特に広報展開では、目玉事業として映画製作と配給を、さらに日歯及び共催
予定の日学歯、8020推進財団の既存事業を冠化するなどを検討しており、今後
は関係団体にも参画を求めて実行委員会を組織し、事業を展開していく考えを
示した。
続いて、21日に開催されたスポーツ歯科推進議員連盟設立総会で、スポーツ
歯科に関わる要望書を提出したことを報告。同議連の設立に当たり尽力いただ
いた太田謙司・日体協公認スポーツデンティスト協議会会長に謝意を示すとと
もに、今後認可を受ける予定の4期生を含めると、日体協公認スポーツデンティ
ストが約350名になることを説明し、その活躍に期待を寄せた。
■歯科診療所6万8864施設、前月比58施設減
―医療施設動態調査 平成29年12月末概数
医療施設動態調査の平成29年12月末概数が2月28日、厚労省より発表され、歯
科診療所は前月から58施設減の6万8864施設、病床数は増減なしの64床であっ
た。
また、歯科診療所の主な開設者別施設数は、個人が70施設減の5万4248施設
で、医療法人が10施設増の1万4008施設であった。
・医療施設動態調査(平成29年12月末概数)(厚労省HP)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/m17/is1712.html