日歯メルマガAMR対策AMR対策 - 津曲

2018/03/21 (Wed) 09:12:42

日歯メルマガAMR対策
■AMR対策
　日本歯科医師会副会長　牧野利彦

　2月26日付の本メールマガジンで既報の通りだが、AMR対策歯科臨床セミナー
が2月4日、国立国際医療研究センター病院・AMR臨床リファレンスセンターと日
歯の共催により歯科医師会館で開催された。
　AMR（Antimicrobial Resistance）という言葉は耳慣れない方も多いだろう
が、「薬剤耐性」なる言葉は小生が学生であった昭和50年代からあった。漫然
とした薬の投与は耐性菌をつくるから控えるべきと教わったが、我々歯科で抗
菌剤を長期に処方し続けることなどはあまりなく、AMRとは縁遠いものと考えて
いた。
　しかし、世界中でAMRに起因する年間の死亡者数が100万人に近づき、このま
ま放置すれば2050年には1000万人にも及ぶとなれば、我々歯科界も見過ごす訳
にはいかない。WHOでも2015年の総会においてアクションプランを採択し、加盟
国にナショナルアクションプランを策定するように要請している。
　風邪やインフルエンザに抗菌薬は効果がないことは我々であれば知ってい
る。しかし、確定診断がついていないのにとりあえず抗生物質等と思うことも
ある。また、漫然と歯周ポケットに抗菌剤を長期にわたり注入していないだろ
うか。調査によれば一般国民も約半数がそのことを知っているらしいが、薬好
きの日本人は薬の投与を希望する。
　抗菌剤が今後も貴重な薬として存在するように、エビデンスに基づいた薬の
投与を学び、国民への啓発も重要になってくると思われる。

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◆2◇ JDAウィークリー ◇◆◇◆
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■平成30年度事業計画、収支予算など承認
　―第187回臨時代議員会

　第187回臨時代議員会が3月15日、16日の両日、歯科医師会館で開催され、平
成30年度の事業計画、収支予算、入会金及び会費の額など、全4議案が可決・確
定した。
　事業計画では、国民や各方面から歯科医療や口腔健康管理の重要性への理解
が進み、期待が高まっていることに確実に応えること、並びに先人が約1世紀を
かけて、世界に冠たる制度に育て上げた我が国の掛け替えのない財産である国
民皆保険制度を、次世代にしっかり引き継ぐことを目指して、
・「骨太の方針2017」を踏まえた歯科保健医療の推進
・医療・介護の総合的な確保に係る歯科医療提供体制の構築
・歯科界の活性化に向けた新たな歯科医療技術等の研究開発及び保険収載の推
進
・良質な歯科医療の確保及び提供体制の確立のための人材育成
・歯科医業経営基盤の安定化
・組織強化に向けた諸施策の展開
・東京オリンピック・パラリンピック
などに対応し、その責任を果たしていく姿勢を示した。
　可決・確定した議案は以下の通り。
○第1号議案　平成30年度事業計画の件
○第2号議案　平成30年度入会金及び会費の額の件
○第3号議案　平成30年度収支予算の件
○第4号議案　平成30年度資金調達及び設備投資の見込みの件

■会員7氏が受章
　―平成29年度日本歯科医師会会員有功章

　平成29年度日本歯科医師会会員有功章授賞式が3月16日、歯科医師会館で執り
行われ、歯科保健衛生に顕著な功績のあった7名に対して、日歯で最高の顕彰で
ある有功章を贈呈した。
　会員有功章授賞規程第4条第1項第三号該当者として、武部裕光氏（香川県・
67歳）、立木健氏（滋賀県・67歳）、仲佐善昭氏（島根県・72歳）、岩渕安信
氏（岩手県・70歳）、山口邦男氏（大阪府・74歳）、杉山義祥氏（神奈川県・
72歳）、石黒慶一氏（山形県・76歳）が受章した。

■健康寿命、男女とも伸びる
　男性72.14歳　女性74.79歳

　厚労省は3月9日、厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会・第11回健康日
本21（第二次）推進専門委員会で、日常的に介護を必要としないで、自立した
生活ができる期間を示す「健康寿命」が、平成28年は男性72.14歳（平均寿命は
80.98歳）、女性74.79歳（同87.14歳）であったことを明らかにした。
　前回調査時の平成25年の健康寿命は、男性71.19歳（平均寿命は80.21歳）、
女性74.21歳（同86.61歳）で、男性が0.95歳、女性が0.58歳延び、平均寿命と
の差はそれぞれ短縮したものの、依然として男性で8.84歳、女性は12.35歳の差
がある。
　同省は、都道府県ごとのデータも併せて発表。平均寿命の増加分を健康寿命
の増加分が上回ったことなどを踏まえて、健康寿命は全体として延伸してお
り、都道府県格差も縮小していると分析している。
　健康寿命は、国民生活基礎調査で、健康上の問題で日常生活に影響がないと
答えた人の割合や、人口と死亡数を用いた生命表などから算出している。今回
は震災の影響で調査できなかった熊本県を除いて平均値を出している。