日歯メルマガ会長選挙のあり方臨時検討委員会答申を受けて - 津曲

2018/03/26 (Mon) 11:16:38

日歯メルマガ会長選挙のあり方臨時検討委員会答申を受けて
■会長選挙のあり方臨時検討委員会答申を受けて
　日本歯科医師会専務理事　村岡宜明

　日歯会長選挙に選挙人制度を導入して10年以上経過した。また日歯が公益社
団法人に移行後、会長選挙のあり方そのものが大きく変nissi貌した。
　そのような状況下で近年、会長選出プロセスの中で会員全員の意思を反映で
きる方策について意見が出されてきた。
　これらの経緯を踏まえ、本執行部は、昨年の第4回（8/3）及び第5回（8/17）
の常務理事会でこの問題を協議し、第4回理事会（8/23）で日歯会長選挙を根本
から見直し、最良の方法、あるべき姿について検討していただくため「日歯会
長選挙のあり方検討臨時委員会」の設置を決め、その後も第6回常務理事会
（9/7）、第6回理事会（9/28）で協議を重ねた。
　設置した臨時委員会は、10月17日に第1回委員会が開催され諮問事項の検討に
入った。12月12日に2回目の委員会が開催され議論を重ね、その後の書面審議を
含め慎重審議の結果、答申書が本年1月10日、日歯に提出された。
　答申書では、「現行の会長選挙制度の基礎的条件」「会長予備選挙の選挙権
者」「会長予備選挙当選者の権限強化」「会長予備選挙と定時代議員会までの
期間短縮」「信任投票の必要性」「キャビネット選挙」「選挙人の選出」など
について議論がなされ、結論として構造的に完璧とは言い難いが根源的なとこ
ろで会員の良識にゆだねている現行制度が最も適当と判断された内容であっ
た。
　執行部はこの答申書を踏まえ、第15回常務理事会（1/18）で協議、第10回理
事会（1/25）にて審議し、会長選挙のあり方は現行通りとの結論に至った。
　会員諸氏には、会長選挙について様々なご意見があると承知している。今後
も状況の変化に即し必要に応じてこの問題が適宜議論されることを願う。

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◆2◇ JDAウィークリー ◇◆◇◆
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■2039人が合格　合格率は64.5%
　―第111回歯科医師国家試験

　第111回歯科医師国家試験の合格者が3月19日、厚労省より発表され、受験者
3159人中2039人が合格した。合格率は64.5％で、前回の65.0％より0.5ポイント
減少した。受験者数は昨年より110人増で、第102回の3531人をピークに減少を
続けていたが、9年ぶりに増加に転じた。
　新卒・既卒別に見ると、新卒者は受験者1932人のうち1505人が合格し、合格
率は77.9％。前回の76.9％より1.0ポイント増加した。一方、既卒者は受験者
1227人のうち534人が合格し、合格率は43.5％。前回の46.6％から3.1ポイント
減少した。
　男女別では、合格者数（男女比）は男性1162人（57.0％）、女性877人
（43.0％）で合格率は男性60.4％、女性71.0％。合格率を昨年と比較すると男
性は1.3ポイント減少し、女性は変化がなかった。合格率が男性よりも女性の方
が高い傾向はここ数年続いている。受験者数（男女比）は男性1924人
（60.9％）、女性1235人（39.1％）で、昨年と比較すると男性は減少した一
方、女性は増加した。

　・第111回歯科医師国家試験の合格発表について（厚労省HP）
　　
http://www.mhlw.go.jp/general/sikaku/successlist/2018/siken02/about.htm
l

■歯周疾患検診　受診者数29万9266人
　うち要精検21万7729人
　―平成28年度地域保健・健康増進事業報告

　平成28年度地域保健・健康増進事業報告の結果がこのほど、厚労省より公表
され、市区町村が実施した歯周疾患検診の受診者数は29万9266人で、その内訳
は40歳8万2351人、50歳6万2876人、60歳6万7933人、70歳8万6106人であった。
受診者のうち、要精検者は21万7729人、72.8％、要指導者は4万9727人、
16.6％、異常を認められない者は3万67人、10.0％だった。
　歯周疾患検診を実施した市区町村数と検診実施率は1121市区町村、64.5％
で、平成27年度の1064市区町村、61.3％より57市区町村、3.2ポイント増加し
た。
　平成28年度に保健所及び市区町村が実施した歯科健診・保健指導等の被指導
等の延べ人数は、「歯科健診・保健指導」が486万9985人で、平成27年度より1
万1833人減、「予防処置」が207万6583人で、52万3258人減、「治療」が1万
4159人で、60人減であった。
　保健所及び市区町村の地域保健事業に関わる常勤職員の配置状況は、歯科医
師が131人（都道府県が設置する保健所42人、政令市・特別区56人、政令市・特
別区以外の市町村33人）、歯科衛生士が706人（同97人、319人、290人）だっ
た。
　「地域保健・健康増進事業報告」は、地域住民の健康の保持・増進のために
保健所や市区町村が行う保健施策について把握し、国や地方公共団体が今後実
施する施策を効率的・効果的に推進するための基礎資料を得ることを目的に実
施している。

　・平成28年度地域保健・健康増進事業報告の概況（厚労省HP）
　　http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/c-hoken/16/index.html

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◆3◇ 日歯の主な行事予定（3/27～4/2）◇◆◇◆
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■内部行事
3/27（火）
　▽第2回材料規格委員会
　▽第2回器械規格委員会
3/29（木）
　▽第13回理事会
　▽記者会見
3/30（金）
　▽平成29年度プロジェクト研究　中間発表会
　▽日本歯科医学会　第1回学術研究事業打合せ会

■部外審議会等
3/27（火）
　▽歯科医療振興財団　第3回理事会
　▽日本口腔保健協会　第4回理事会
3/28（水）　
　▽第4回医療トレーサビリティ推進協議会（仮称）設立準備委員会
　▽総務省実証事業「医療分野における高精細映像等データ共用基盤の在り方
に関する実証の請負」第3回協議会
　▽再生医療等評価部会
　▽第2回歯科情報の利活用及び標準化普及に関する検討会
　▽在宅ケアもの・こと・思い研究所　第2回理事会
　▽第3回オンライン資格確認等関係者ワーキンググループ
3/29（木）
　▽第5回高齢者の保健事業のあり方検討WG
　▽日中笹川医学奨学金制度第39期研究者 研究報告回・研究修了式
　▽平成29年9年度スマート・ライフ・プロジェクト推進委員会
　▽医療分野等情報連携基盤検討会
　▽老健事業「適切なケアマネジメント資料検討委員」
3/30（金）
　▽診療報酬調査専門組織・医療機関における消費税負担に関する分科会
　▽第31回保険者による健診・保健指導等に関する検討会
　▽医療安全全国共同行動　定例理事会

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◆4◇「日歯広報第1703号（3/15号）」の主なコンテンツ◇◆◇◆
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・30年度同時改定の概要を解説
　都道府県歯社会保険担当理事連絡協
・平成30年度診療報酬改定のポイント
・【保存版】歯科診療報酬点数早見表（平成30年4月1日実施）

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◆5◇ 日本歯科医学会専門分科会・
　　　　認定分科会総会　開催案内（3/26～4/16）◇◆◇◆
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【専門分科会】
■日本歯科理工学会　第71回学術講演会（春期）
　日程：4月14日（土）・15日（日）
　場所：大阪歯科大学　楠葉学舎（大阪府）

◇詳細は日本歯科医学会HP（ http://www.jads.jp/ ）まで。

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◆6◇ お知らせ ◇◆◇◆
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■日歯 公開フォーラムを5/20に開催します
　「多職種による母子保健の推進～歯科からの提案～」

　開催趣旨：
　妊娠期から就学前における母子保健の推進に当たり、妊娠初期からの口腔保
健、病気や障がいのある子どものために歯科としてできること、児童虐待の早
期発見における歯科医師の役割、歯並びやあごの発達に影響を与える悪習癖へ
の対応など、多職種との連携を踏まえた歯科の活用全般について提案するべ
く、本フォーラムを開催します。
　また、本フォーラムでは「子育て世代包括支援センター」と歯科との具体的
な関わり方についても提案します。
　日時：5月20日（日）13：00～16：50
　会場：歯科医師会館　1階大会議室（東京都千代田区九段北4-1-20）

■「日本歯科医学会　学術講演会2018年」（4/21）開催のお知らせ

　テーマ：あなたのアイディアを臨床へ ―How toを学ぼう―
　日時：4月21日（土）14：00～17：00
　会場：歯科医師会館　1階大会議室
※参加登録方法など詳細は、日本歯科医学会HP（ http://www.jads.jp/ ）をご
覧ください。